個人や法人から依頼をいただいて、一般の土地建物評価を多数行っています。

適正な土地取引の指標とするため、毎年行っています。また、その価格は、新聞等により広く公表されています。

税務署や市町村からの依頼により、毎年行っています。

道路拡幅などによる用地買収価格を評価します。

競売不動産の最低落札価格や争いの対象となっている不動産を評価します。

不動産鑑定士が対象としている不動産の時価評価には次のものがあります。

• 販売用不動産の強制評価減
• 減損会計における「減損の兆候」の把握
• 減損会計における正味売却価額の把握
• 投資用不動産の時価の評価

減損会計とは、企業が所有する固定資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能性を反映するように簿価を減損する会計処理です。
米国に続きEUも2005年の減損会計導入を決め、我が国も2006年3月期から強制導入を決定（企業判断により、2004年3月期から適用可）。会計手法のグローバルスタンダードとして、国際的なコンセンサスとなりつつあるようです。