静岡県不動産鑑定士協会：当協会の構成

1	企画委員会	6	資料データ委員会
2	研究・指導委員会	7	公的土地評価委員会
3	総務財務委員会	8	綱紀委員会・懲戒委員会
4	業務推進委員会	9
5	地価調査委員会	10

1. 企画委員会

（１）基本方針

（社）静岡県不動産鑑定士協会及び鑑定業の公益的諸活動について、県民へのアピール、かつ地域社会へ貢献するため積極的に活動する。
不動産鑑定無料相談所の管理・運営を行う。
宅建協会との新規共同調査について検討する。

（２）事業計画

無料相談会の開催（年２回・全国士協会）

協会独自の無料相談会の開催（月１回　４月、１０月を除く）
宅建協会との新規共同調査について検討する。

（３）開催計画

委員会　　年４回程度
宅建協会との合同会議及び検討会を開催する。

2. 研究・指導委員会

（１）基本方針

不動産鑑定評価についての調査・研究を行う。
会員の資質向上のための研修会の開催及び研修内容の研究を行う。

（２）事業計画

研修会の開催方法・カリキュラム等継続的研修制度を検討する。
会員のための半日ないし１日研修会を開催する。
本会開催研修会・他士会開催研修会への積極的参加を進める。
新しい不動産鑑定評価に関する知識・ノウハウの研究を進める。

（３）開催計画

委員会　年２回程度
研修会　半日研修　年２回（鑑定評価員全員会議開催日）

交流会　本会・他県士会・その他の士会の研修担当者と本委員との交流や他の研修会への参加（年２回程度）する。

3. 総務財務委員会

（１）基本方針

（社）静岡県不動産鑑定士協会の円滑な運営を行い、また収支状況、財産状態を明らかにし、真実明瞭な報告を行う。
平成１７年４月１日より施行された個人情報保護法及び新取引事例収集体制に対応した規程（「資料の収集・管理・閲覧・利用に関する規程」など）のなお一層の周知を図る。
他の委員会に属さない事項について、当協会の適切な運営のため対処する。

（２）事業計画

総会の運営
平成１９年度収支予算書を作成する。
平成１８年度収支決算書を作成する。
公益法人制度改革関連法案の施行に伴う協会組織の在り方、方向づけの検討とその周知を図る。
公益法人新会計基準に準拠した財務諸表などを作成する。
定款、規則、諸規程などの整備、周知を図る。
中間報告等必要に応じた会計報告を実施する。
会計上の諸問題の検討・処理、帳簿・証憑書類の適正な整理・保管を図る。
会計監査、業務監査を受ける。
主務官庁への定期報告をする。
会報「かんてい静岡」を発行（年３回）する。
慶弔、災害義援金、表彰等に関する事務の処理を行う。

（３）開催計画

総会　　　決算総会（５月２４日　もくせい会館）

委員会　　年６回程度
その他　　会計監査立会い（５月）

4. 業務推進委員会

（１）基本方針

公共性、公益性の高い鑑定評価業務の拡充及び会員の資質の向上に努める。
鑑定業務及び周辺作業の合理化に努める。
士業種連絡交流会、専門事業者団体連絡協議会、司法支援センターの各組織内会員間の密接な連携により、共通事業を行う。
東海地震対策士業連絡会の構成員であるため、防災活動並びに災害復興及び被災地域・被災住民の支援活動を行う。

（２）事業計画

ホームページの適切な管理、運営を図る。
業務パンフレットの配布等利用拡大を図る（相談会など）。
鑑定及び周辺業務の拡大策を検討する。
鑑定業務の認識度向上に努める。
業務拡大、合理化等に関する情報の収集に努める。
開業間もない鑑定士等の要望を聞くとともに、鑑定士を志す補助希望者の県内採用拡大策を図る（求人情報の提供）。
士業種連絡交流会、専門事業者団体連絡協議会主催の「無料合同相談会」に参加する。
会員相互間の情報の交換、連絡、調査を行う。

（３）開催計画

委員会　　必要に応じて（年２回程度）
交流会　　各会　年２回程度
相談会　　２回
その他　　業務推進に関する講習会を開催する。

5. 地価調査委員会

（１）基本方針

地価公示・地価調査を適切に実施するとともに、適正な鑑定評価を通じて、社会一般に役立つ地価情報を提供する。

（２）事業計画

地価公示・地価調査を実施する。
高度利用地の地価分析調査を実施する。（新規）
１９年度新スキーム事例収集に対応する。
情報公開に耐えうる鑑定評価書の作成指導をする。
比準表の具体的マニュアルの確立を図る。

（３）開催計画

委員会　年９回
研修会　鑑定評価員全員会議の開催
　　　　　平成１９年４月１３日（金）もくせい会館
　　　　　平成１９年９月上旬（予定）

6. 資料データ委員会

（１）基本方針

不動産の鑑定評価に関する法律をはじめ個人情報保護法など、業務に関連する法令を順守し、情報の収集・有効利用を図る。
「資料の収集・管理・閲覧・利用に関する規程」並びにこれに関する細則、「不動産の鑑定評価業務に係る個人情報保護に関する指針（ガイドライン）」など、資料の取扱いに関して定められた規定を順守する。
「資料の収集・管理・閲覧・利用」について、鑑定法に定められた守秘義務並びに個人情報保護の観点から関係する法令、ガイドラインなどに定められた安全措置の基準を満たす業務体制の整備に努める。
資料の管理について、関連法令やガイドラインなどに照らして不適切な取扱いがないよう指導する。また、情報管理意識の徹底を図るため、内部研修の実施などに努める。
県民への適切な地価情報の提供により、安全で円滑な土地取引に資する。

（２）事業計画

資料データは、鑑定法の守秘義務並びに個人情報保護法のガイドラインなどで定められた基準を満たすよう改善整備を継続的に行う。
新規会員などに対して、本会の定める「資料の収集・管理・閲覧・利用に関する規定」並びにこれに関する細則、「不動産の鑑定評価業務に係る個人情報保護に関する指針（ガイドライン）」などに関する研修会を開催する。
資料データの開示、訂正、利用停止、苦情の処理に対する体制と手続きの整備を図る。
閲覧に供した事例資料について、閲覧記録を採録し管理する。
適切な閲覧料の徴収により、安定的な収集体制を図る。
ＲＥＡ－ＮＥＴの利用の促進により会員間の情報交換・事例の利用等についての安全、利便性を高める。
静岡県、静岡市及び浜松市の成約価格動向調査に協力する。その結果を分析して発表し、県民への地価情報提供に努める。

（３）開催計画

委員会　年４回程度

7. 公的土地評価委員会

（１）基本方針

公的評価に関して、公平かつ適正な評価活動の実践を指向することにより地域社会に貢献する。

（２）事業計画

評価員、同役職者の推薦に関する事項を処理する。
担当地点についての協力をする。
平成２１年固定資産税評価替えにおいて活用する標準宅地に関する鑑定業務及び時点修正業務を受託する（浜松市）。
県下主要地点及び大規模工場地の東・中・西部の代表地点間のバランス検討をする。
業務を実施するうえで関係機関との連絡調整事務を行う。
評価書記載事項の検討をする。
その他関連事業との調整を図る。

（３）開催計画

委員会　必要に応じて開催　（年４回程度）

8. 綱紀委員会・懲戒委員会

（１）基本方針

定款及び諸規程に関する違背の防止と倫理の高揚を図り、社会的要請に応える。

（２）事業計画

会員の倫理意識の高揚と定款及び諸規定違反の防止に努め、問題が発生した場合には適切に対応する。

（３）開催計画

委員会　年２回程度　特別の事情が生じた場合臨時委員会を開催する。